阪神・淡路大震災 倒壊家屋の統計

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どのような建物が、倒壊しやすいか
阪神淡路大震災のデーターから割り出します。

阪神・淡路大震災 倒壊家屋の統計

建築基準法と地震 「建築基準法」という法律では、地震に対する建物のあり方として、大よそ以下の点を念頭に、建物の構造の基準を定めています。

1.建物か遭遇しそうな地震に対しては、多少の被害は受けるにしても、直して住み続けられる程度の壊れ方で収まる事

2.極めて稀におきる大地震に対しては、建物が崩壊したとしても、逃げる間もないような急な壊れ方をしない事

高層ビルを見慣れた現代からすると、考えられないことかもしれませんが、日本において大型のRC・SRCなど、コンクリートの建築物が住居など一般的になったのは、戦後数年経ってからです。また、どの先進国も、日本ほど地震に悩まされることはありませんから、上のような構造の基準が現在のようになるにはに、多くの地震を経験し、そこから学ばなければなりませんでした。つまり、現在の建築基準法は、大きな地震のたび何度も改定を繰り返しできあがっているのです。
倒壊家屋の統計 1968年には北海道の十勝沖で大きな地震があり、木造建築はもとより、大型鉄筋コンクリート造の建物も大きな被害を受けました。この地震では、柱が「折れる」とでも表現したくなるような「せん断破壊」という壊れ方であり、これを受けて、71年に基準法改正が行われました。この改訂は、例えば鉄筋コンクリート造の柱の中にある鉄筋の間隔を細かく入れる等、このような倒壊を防ぐ手段をこうじたものとなりました。
続いて1978年に宮城県沖地震が起き、仙台市内に大きな被害が出たことを踏まえ、1981年に基準法が改訂されています。このときの改訂は、それまでの研究成果を全てつぎ込んだ大改訂で、地震に対する考え方から検討方法まで大幅に改訂されました。RC造はもとより、木造住宅においては壁量規定の見直しが行われ、構造用合板やせっこうボード等の面材を張った壁等多岐に渡り追加されました。
グラフでは10年ごとに分けられていますので、分りにくいと思いますが、1972年・1982年以降の建物をそれ以前の建物とくらべると、「滅失」した建物が急激に減って行くことが分るかと思います。
以上の統計と建築基準法の改正を見る限り、耐震補強について、一番考えなければいけない家屋は、1972以前の建物・それについで1981年以前に建てられた建物と言えると思います。

 

完成年次別滅失民間住宅(東灘区〜須磨区) 神戸市資料

完成年次別滅失民間住宅(東灘区〜須磨区) 神戸市資料

構造別滅失民間住宅(東灘区〜須磨区) 神戸市資料

構造別滅失民間住宅

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